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日本食品保健指導士会は、消費者のみなさんが、健康食品について正しく理解し安全、有効に利用できるように、みなさんからの相談に適切に応じられる専門家であり、公益財団法人 日本健康・栄養食品協会の後援組織である食品保健指導士の集まりです。
消費者のみなさんに対して健康食品や保健機能食品などについての正確な情報提供による知識の普及や正しい利用方法などに関する相談・指導を行います。

指導士会概要

名称 日本食品保健指導士会
所在地 〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地27
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会 総務部 教育研修担当内
地図[PDF]
TEL03-6280-8336 FAX03-6280-8337
URL: http://www.jfqao.jp
会長松山 理恵子 
副会長横山 次郎、松林 吉彦  
幹事早川 公康、齋木 克之、松本 三恵子、藤巻 弘太郎、五十嵐 幸枝、山田 晃嘉 
会計監査山田 明子、志賀 美知子
広報委員継田 治夫 
設立年月日平成15年4月1日
会員数700名 平成28年11月現在
主要活動状況
  1. 会報の発行(季刊)
  2. 全国地方自治体・消費者団体・企業などへの講演活動
  3. 総会の開催(毎年5月開催)
  4. 研修会の実施(東京・大阪/毎年11月開催)
  5. 地方の支部活動(東京・千葉・関西)
  6. 食品保健指導士のサポート活動
  7. 一般消費者向け電話相談活動
  8. (財)日本健康・栄養食品協会事業への協力活動
  9. 日本健康科学学会(会長:信川 益明)への協力活動
  10. 健康補助食品に係る資料の編纂・出版等

食品保健指導士とは

A.
消費者のみなさんが、健康食品について正しく理解し有効に利用できるようにするために、みなさんからの相談に適切に応じられる専門家のことをいいます。この資格は公益財団法人日本健康・栄養食品協会が行う「食品保健指導士養成講習会」を受講し、認定試験に合格した方に与えられます。
A.
健康の保持・増進のために、
  1. 消費者のみなさんに対して健康食品や保健機能食品などについての正確な情報提供による知識の普及や正しい利用方法などに関する相談・指導を行います。
  2. 企業に対して関連法規の把握や遵守、必要表示事頂の徹底などについて指導し消費者対応の適正化を図ります。
A.
国家資格ではありませんが、厚生労働大臣によって許可された公益法人である公益財団法人日本健康・栄養食品協会が認定した資格です。
A.
栄養士、薬剤師などの資格を持った方や、資格のない方でも一定の受講条件を満たした方が、公益財団法人日本健康・栄養食品協会が行う講習を受け、さらに認定試験に合格すると食品保健指導士 になることができます。
A.
健康食品についての明確な定義はありません。
一般的には、健康の保持・増進及び健康管理などの目的のために摂取され、そうした効果が期待されている食品であって、健康に役立つ食品の成分を抽出したり、濃縮したりして錠剤やカプセル、粉末などに加工された食品のことをいいます。
健康の保持・増進のためには、日常の食事で身体に必要な栄養成分を摂るのが基本ですが、生活環境の多様化により、偏った食生活を余儀なくされている人たちが少なくありません。こうした人たちに不足した栄養成分を補い、健康の保持・増進に役立つことのできるものが健康食品と考えられています。公益財団法人日本健康・栄養食品協会では、このような食品を「健康補助食品」と呼んでいます。
A.
健康補助食品は、薬ではありませんので、すぐに効用がみられ、体調が改善されるというものではありません。また利用する人によって効用はさまざまです。したがって、病気にかかってしまったら医療機関で治療するのが最善の方法です。治療を目的としていないので、「効く」や「治る」という医薬品の効能・効果を表す言葉は使ってはいけないこととされています。
健康補助食品を使用する時には、食品保健指導士に相談してアドバイスを受け、最終的には自分自身で判断し、体調や目的に合ったものを利用しましょう。
A.
Aさん(食品企業勤務、管理栄養士)の場合
それまでの商品開発担当業務に加えて、お客様相談や食品関連法規の把握、社員研修を受け持つ総合職についています。
Bさん(薬剤師)の場合
医師の過疎地帯という地域の特殊性を克服するため、住民の健康保持に健康補助食品を活用しようと食品保健指導士になりましたが、Bさんの活動は保健所からも注目されています。
Cさん(食品企業勤務)の場合
健康補助食品の営業を担当していますが、Cさんの的確な説明は顧客の評判となり、得意先を大きく増加させたそうです。
Dさん(栄養士)の場合
大手メーカーの従業員食堂に勤務していますが、それまで栄養士としての仕事はほとんどなかったところ、消費者センターから依頼されて地域住民に対する健康補助食品セミナーの講師を引き受けたのが縁で、献立会議に出席して意見を述べるなど、会社で重用されるようになったそうです。
Eさん(自営業)の場合
財団法人日本健康・栄養食品協会に、自治体主催の「健康フェア」の健康食品相談員として食品保健指導士の派遣依頼があったので、Eさんに出席をお願いしたところ、市民に好評で主催者からも大変喜ばれました。
Fさん(有料老人ホーム勤務)の場合
入園者の医療費を低減させるには、先ず、病者を作らないことであり、そのために健康補助食品を活用したいとする今の職場にスカウトされました。
A.
自分でコンサルタント業や健康食品専門店を経営している一部の方を除いて、食品保健指導士を本業としている方はおりません。食品関連企業、老人保健施設、薬局・薬店など多方面の職場において、食品保健指導士としての知識を生かした仕事についております。健康補助食品関連のセミナーに講師として出席されている方は、多忙な勤務の中で時間の都合がついた方です。消費者の皆さんが簡単にお会いするのは難しいと思われますが事前に電話で都合を伺ってみてください。
A.
直接、公益財団法人 日本健康・栄養食品協会 教育研修部:TEL03-3268-3160に問い合わせてください。
資格をとるには
A.
健康問題のコンサルタント業の方が業務内容に食品保健指導を加えておられるケースはありますが、現在、食品保健指導士を専業にしている方はおりません。本人の創意工夫と努力によりますので一概には言えませんし、拡大を続けている市場からすると将来の可能性としては期待できるかもしれませんが、現状では難しいと思われます。
A.
健康補助食品に関する専門的知識を持って消費者や企業からの相談に応じられるほか、公益財団法人日本健康・栄養食品協会の業務のうち、消費者に対する健康補助食品に関するセミナーにおける講師、健康食品の市場実態調査の際のモニターやアンケート調査の調査員の依頼などがあります。このほかGMP品質管理責任者又は製造管理責任者試験の一部免除、行政機関からの依頼による講師派遣が検討されています。

食品表示とは

日本食品保健指導士会よりお知らせ

日本食品保健指導士会では、消費者向けのセミナーや展示会等へ食品保健指導士を講師として派遣しております。
ご要望がありましたら メールまたは、公益法人日本健康・栄養協会よりお申込み下さい。

公益法人 日本健康・栄養協会 ホームページから
「食品保健指導士とは」→「食品保健指導士の講師派遣について」よりお申込み下さい。